はっきり言って高市首相の政策は明後日の方向に向かっているとしか言いようがない

高市首相は全くの技術音痴だ

だから、日本の科学技術政策もエネルギー政策も産業政策も日本をダメにした戦犯である経産省に任せて、新たな失われた３０年を始めようとしてる

米国で反データセンター運動が広がっている

主な理由は電力の大量消費で電気代が上がることや冷却水の多用で水不足を招く恐れがあるからだ。

中国では、再エネの急拡大でAIデータセンターを地方の砂漠などに作るプロジェクトが進んでいる

AIデータセンターは、電力消費の塊だ

脱炭素を進めるためには、化石燃料に頼らない電源が必要だが、原発では間に合わない

原発は安全保障の観点でも問題がある

したがって、再生可能エネルギーで電力供給するしかない

非常に単純な理屈だ

再エネはそれだけだと不安定だが、蓄電池を使えば安定電源になる

太陽光パネルでは、中国が世界を席巻し、価格も指数関数的に下がった

蓄電池もEV拡大の効果もあって、価格が急落している

再エネと蓄電池セットで、すでに一番安いと言われた石炭火力を下回るところまできた

再エネを増やして蓄電池とセットでAIデータセンターに世界一安い電気を安定的に供給できる中国は、AIデータセンター建設の競争力で世界一に躍り出た

半導体製造ではまだTSMCに追いつかないが、設計開発の能力では元々ファーウェイは世界最高水準にあった

今、米国の規制を逆手にとって、独創的手法でTSMCとエヌビディアの連合に迫る

深圳のファーウェイの本社とR&Dセンターと研修センターと新設されたAIデータセンター用の実験棟を見てわかったことは、やっぱり、高市政権ではダメだということだった

中国企業「ファーウェイ」視察から見えた「AI＝再エネ」という先進性　まだガソリン補助を続ける高市政権では確実に“敗戦”する　古賀茂明