2025年10月、トランプ米大統領（左）とともに米海軍横須賀基地を訪問した高市首相Photo by Andrew Harnik/Getty Images

2026年3月の日米首脳会談の際、高市は初めてホワイトハウスの大統領執務室に招かれた。自民党を衰退から救い、圧倒的勝利を収めた衆議院選挙の後のことだ。これを機に日本が憲法改正へ踏み切る可能性はある。

【画像】英紙が考える「トランプと高市の関係は見かけよりもろい」その根拠
高市はうまく立ち回っていると見る向きもある。日米同盟は、NATOとは異なり、機能している。両国の軍事協力に詳しい識者は、トランプ政権下でも大きな混乱はないと指摘している。

だが日本の政府高官や市民は、高市とトランプの関係は見かけよりも脆弱なのではないかと懸念している。

米国とイスラエルによるイラン攻撃が激化するなかで開催された首脳会談において、トランプは原油の9割を中東から調達している日本の状況を引き合いに出し、高市により積極的な関与を求めた。

さらにその際、「なぜイラン攻撃について日本を含む同盟国に事前に共有しなかったのか」と日本人記者に問われたトランプは、日本による真珠湾攻撃に言及し、「奇襲したかったからだ」という趣旨の回答をした。多くの日本国民がこの発言を耐え難いと感じたが、政府高官は聞き流そうと努めた。

だがトランプが沈黙しているときのほうが、事態が悪化する場合もある。

トランプの度重なる「裏切り」

2025年11月、首相就任後まもない高市は、中国が台湾を攻撃すれば日本が「存立危機事態」に陥る可能性があると明言した。この発言に激怒した中国政府は、日本に対して強硬な外交姿勢をとり続けている。

台湾はアジアで最も危険な発火点であり、米中衝突の引き金になりうる場所だが、米政府が高市を擁護することはほぼなかった。ジョージ・グラス駐日米国大使が、中国の薛剣（せつけん）在大阪総領事の対応を非難したが、トランプ政権はおおむね無反応だった。

このような状況下で、日米首脳会談における高市の使命は明確だった。日米安全保障同盟は健在で、トランプ政権は対中政策を大きく転換しないという確証を得なければならなかった。

会談の際、彼女はトランプに対して、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と切り出し、87兆円の対米投資のうち最大730億ドル（約11兆5000億円）を次世代原子炉の建設などにあてると発表した。

彼女のアプローチは功を奏した。トランプは日本に憲法の制約を破る軍事支援を要求せず、在日米軍駐留経費の負担増額も求めなかった。さらにトランプは、「習近平（中国国家主席）との首脳会談で日本のことを絶賛する」と約束した。

日本は依然として米国の核の傘の下にあり、イラン問題ではその役割を果たそうとしているというトランプの言葉を手にして、高市は帰国した。ある米外交官は高市のこのときの立ち回りを、「お世辞を武器にした戦略的な取り引き」と評する。

だがトランプのこの約束は、4月6日の同盟国への不満発言によって上書きされた。