6月議会一般質問、1、物価高騰から暮らしを守る対策について町の見解を伺います。

6月議会で行いました、一般質問の原稿です。

2022.6.14   6月議会　一般質問　原稿　　林　茂

議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従って一般質問を行います。理事者の方は、明確にお答えください。

1、物価高騰から暮らしを守る対策について町の見解を伺います。

いま物価高騰は深刻です。民間調査会社、帝国データバンクによると、今年値上げされる食品は既に1万品目を突破し、値上げ幅は平均13％にも及ぶと報じています。

物価高騰の原因は、コロナとウクライナ侵略だけでなく、アベノミクスによる極端な円安と輸入価格上昇を招いた政府の失政です。賃金は上がらず、労働法制の改悪で働く人の4割は非正規雇用です。こんな時に年金支給額の減額です。貧困と格差が広がり暮らしはますます深刻になります。

藍住町では、非課税世帯に2000円の福祉灯油助成金を支給しました。あの当時より一層暮らしは深刻です。特に生活困窮世帯に対する支援が急がれます。

 

• 地方創生臨時交付金を活用し、生活保護世帯、障害者世帯、ひとり親世帯に対して、急激な物価高騰に対する給付金を支給してください。

 

②学校給食で使用する食材が高騰しているが上昇負担分はいくらになりますか。

上昇負担分は、保護者負担にすることなく町が負担してください。

・食材は地元産を使用してください。

③学校給食費は、せめて半額負担にしてください。下水道へ2億円もの財政支援をしています。学校給食費の支払いが困難な家庭があります。7837万円あれば給食費半額負担できます。北島町、板野町では半額負担で経済的な負担が軽くなり助かったと喜んでいます。藍住町でも実施を強く望みます。

 

④物価高が食糧危機を招いています。町として住民を守る施策について伺います。

2、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す取り組みについて、伺います。

　　2020年10月26日、第203回臨時国会において、菅総理より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。

2021年4月22日の地球温暖化対策推進本部及び気候サミットにおいて、「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題だ。同時に、気候変動への対応は、わが国経済を力強く成長させる原動力になるという思いで『2050年カーボンニュートラル』を宣言したと決意を語り、 「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。

さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります」という、従来の目標を7割以上引き上げる野心的な目標を発表。目標達成するために再生可能エネルギーの活用を優先し、大胆に対策を講じていく考えを示しました。

藍住町として、国の方針に従った施策を、順次お伺いします。

• 町はゼロカーボンシティを宣言し住民と一体になって推進すること。

ゼロカーボンシティは、再生可能エネルギーによって稼働される都市であり、二酸化炭素排出量がなく、温室効果ガス排出において地球に害を及ぼすことのない都市です。2009年3月に山梨県が最初に宣言し、日本全国の自治体が続々と宣言をしています。となり町の北島では宣言し、具体的な取り組みを提案しています。

藍住町もゼロカーボンシティを宣言し具体的な取り組みを提案してください。

 

• ＺＥＨ(ゼッチ)（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）について伺います。

聞き慣れない言葉ですが、平たく言えば

目的としては、地域に木造住宅で断熱効果の高い住みよい家を建てること。住宅には、太陽光発電の導入で環境に優しくCO2の排出が少なく、エネルギー消費も少ない家のことを指しています。補助金も出ます。我が町でも検討を求めます。

• 公共施設、個人住宅などに太陽光発電の設置を推進すること。

日本のエネルギーの自給率は10%です。国の方針が示すように再生可能なエネルギーに切り替えていくことが必要です。議会でも太陽光発電設置を求めて質問をしてきました。町の今後の対応を伺います。

• スマートライテイング事業とは蛍光灯からLEDに切り替えていく事業です。自治体の公共施設・道路・公園のLED化の推進状況と

今後の取り組みなどの計画について伺います。

• CO2削減するために町所有の車両はEV車に切り替えをしてください。

 

3、帯状ほうしんワクチン接種への助成を要望します。

日本では、80歳までに約3人に1人がかかると言われている「帯状疱疹」。

子どもの頃にかかった水痘(みずぼうそう)のウイルスが、免疫が低下した時等に発症します。

ワクチンを打つことで病気に対しての免疫力が高められ発症や重症化を抑えられます。

50歳以上で帯状疱疹を発症した人の約2割の方が、皮膚の症状が治った後も、帯状疱疹後神経痛（PHN）と呼ばれる長期間にわたる痛みが続くことがあります。

目や耳に帯状疱疹が現れると、めまいや耳鳴りといった合併症がみられることがあり、重症化すると、視力低下や失明、顔面神経麻痺など、重い後遺症が残る危険があります。2回接種すると自己負担は2万円いるそうです。

50才以上の人への帯状ほうしんワクチン接種の助成をしてください。

 

4、ごみの減量化について質問いたします。

循環型社会実現のためには、住民の方と一緒になって、ごみの減量化や資源化をすすめることです。藍住町は、県内の自治体の中で一人あたりのごみ排出量も少なく、リサイクル率が高いのも住民の協力があるからです。

　従来、町では、古着や衣類などは、燃えるごみと一緒に処理されていたのを、

リサイクル提案し、西クリーンステーションへ持ち込みをすることで、今では町の収益につながっています。ペットボトルの蓋もリサイクルの提案をしました。これらの提案は町民の方からです。何点か質問し、提案もいたします。

次の点について伺います。藍住町では

①町の生ごみ堆肥化処理に対する財政支援を行ってきました。

(a) 残飯類を家庭で堆肥化する大型容器への補助金

(b) 電気式生ごみ処理機購入に対する二つの補助金制度があります。

これらの件数と補助金の状況、5年間の推移を伺います。　

• 国は、給食の調理くずや食べ残しを処理し堆肥化について、次のように方針を示しています。

平成26年10月の「今後の食品リサイクル制度のあり方について」では、学校給食用調理施設について、食品廃棄物の処理実態等を調査した上で、国民運動の一環として食品ロス削減等の取組みと、調理くずや食べ残しなどを回収し、再生利用の取組を推進することが必要であると。提言がされました。

食品廃棄物を焼却するときに大量のCO2が発生しますので、堆肥化する自治体が増えてきました。

平成25年度で、児童・生徒１人当たり約 17.2kgの食品廃棄物が発生との調査結果です。

 

学校施設に生ごみ処理機を導入し給食の調理くずや食べ残しを処理し堆肥化し、花壇などに堆肥を有効活用することを提案します。

③使用済み歯ブラシの回収を提案します。

歯ブラシを回収しリサイクルして植木鉢などの新しいプラスチック製品にするものです。

歯ブラシの回収は、大人から子どもまで誰でも取り組めるリサイクル活動です。実現可能な開発目標(SDGs)の実現に貢献し、住民のリサイクル意識を高めるためにも実施をしてください。

　・庁舎内に回収ボックスの設置してください。

　　徳島市、阿南市、小松島市などで、庁舎内に回収ボックスを設置しています。

　・学校に回収ボックスを置いて環境教育を、回収を通じて環境に対する意識の向上や資源再生の有効性を考える機会になると思います。

資料

2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組等

全国702自治体で宣言　2022.5.31　合計人口11,837万人

自治体名の前の番号は、宣言順位

　( )内の数字は人口　徳島県内　阿南市、北島町、三好市、

1 山梨県 81万人 2009/3

 

6 徳島県　　72万人　 2019/11/15

定例記者会見の場で、知事が「2050年温室効果ガス実質排出ゼロ」を宣言

現在改定中の「地球温暖化対策推進計画」の長期目標に文言を盛り込む。

徳島県は、全国初の「脱炭素条例」を策定し、国を上回る温室効果ガス削減目標を掲げている。水素エネルギーの率先導入を一層図ることにより「環境先進県」として2050年

温室効果ガス実質排出ゼロを目指す。

 

443 徳島県阿南市

 （6.9） 2021/8/30 市議会令和3年9月定例会市長所信表明においてゼロカーボンシティを目指すことを表明。

①公共施設の徹底した省エネと再エネ電気調達、更新や改修時のZEB化（ゼロエネルギービル）の検討

②公共施設の屋根等への太陽光発電設備の設置の検討

③道路照明灯・公園照明灯のLED化

④学校教育・生涯教育の場における環境啓発

⑤その他、各種施策における脱炭素の意識徹底

 

467 徳島県北島町

 （2.3） 2021/10/1 記者会見により、ゼロカーボンシティを目指すこと宣言。

・ＺＥＨ，ＺＥＢの普及促進

・ＥＶ、ＦＣＶの普及促進

・公共交通の利用促進

・スマートライティングの導入

・水素エネルギーの活用検証

 

510 徳島県三好市

（2.4） 2021/12/22

2021年12月22日の市議会12月定例会議閉会日において、宣言書により「2050年までのＣＯ2排出量実質ゼロ」を目指すことを宣言。

2022年度策定予定の「三好市環境基本計画」（仮称）において、2050年までのＣＯ2排出量実質ゼロを目標に、地球温暖化対策、自然環境の保全対策、環境教育等の具体的施策を策定する。

取り組み

①地球温暖化の加速化や気候変動がもたらす危機的状況

を広く周知し認識を強化するため、広報紙、町ホームぺージ等を活用した積極的な普及啓発活動

②脱炭素社会の実現に向けた「COOL CHOICE」への積極的な取り組み

③教育委員会と連携した小・中学校での環境教育の実施

 

具体的な取り組み計画では、電気自動車購入補助金の上乗せ

319 島根県美郷町 （0.4） 2021/3/15

H31年に「美郷町地球温暖化対策実行計画」を策定

実行計画に基づきR２年度にも以下の事業を実施

１．公用車の電気自動車への更新を１台/年ペースで実施し公用車の電動化を図る。

２．住民向けの補助金として、電気自動車購入補助金を設け、国の補助金に上乗せで町独自で最大30万円交付する。また、防災協定として災害時に住民の電気自動車を避難所等へ借用し、非常電源として活用する協定を結ぶことで、協力者へは追加で15万円（固定）の給付を実施する。

あわせて、住宅向け太陽光パネル設置の補助も実施し、町全体で二酸化炭素排出量を抑制する。

３．ドローンを活用した物流改善を行うことで、最大50㎏までの運搬を可能とさせたドローンで、町からの集配物などを運搬する。運搬に係る燃料費の削減と、非常時の物流確保を図る。

４．役場庁舎や防災センターの防災拠点、町民ホールや公民館などの指定避難所へ太陽光発電と蓄電設備を整備し、平時の電気料金の削減やドローン・電気自動車の充電

などに活用する。また非常時の非常電源として活用する。

給食費の半額負担　給食費が払えなく滞納