日本共産党は、被害者救済法をすみやかに改正し、実効性のある被害者救済制度をつくるため全力をつくします。

たかしん 2025/11/01 20:06

被害者救済法をすみやかに改正し、実効性のある被害者救済制度をつくります

　2022年12月10日、臨時国会で統一協会の「被害者救済法」が可決・成立しました。岸田政権は当初、救済法に消極的な姿勢をとっていましたが、声を上げた被害者や問題に取り組んできた弁護士、世論の力が政治を動かしました。

　しかし、政府が提出し成立した被害者救済法は、被害の実態に照らし、極めて不十分です。とりわけ、統一協会の被害の中心であるマインドコントロール（洗脳）下の寄付の勧誘を明確に禁止しなかったことは、多くの被害者を救済する上で問題がありました。日本共産党は洗脳下の寄付勧誘の禁止などを盛り込んだ修正案を衆院に独自に提出し、実効性ある救済法とするため、最後まで奮闘しました。修正案は共産党以外の反対で否決されました。ただ、同法の付則には2年後の見直し規定が盛り込まれました。

　被害者救済法は、被害者に民事保全などの努力を求めるものになっています。深く傷ついた被害者に直ちに訴訟などの手続きを求めるのは酷です。解散命令請求した政府には財産保全をする責任があります。自助努力に任せるのではなく、包括的な財産保全が必要です。

　統一協会の財産を保全する法的措置が何よりも急務です。解散命令が確定するまでに統一協会が財産を隠したり、海外に送ったりすれば、被害者の救済にあてられません。被害者や弁護団が求めている、統一協会の財産を管理・保全する特別措置法をつくります。

　さらに解散命令後の清算手続きが、被害者の救済を最優先に行われるようにするために、清算人の調査権限等の明記、刑事罰を背景にした調査協力義務、清算人の残余財産処分権限、法テラス等法律専門家の援助など、被害者救済を実効性あるものとする法整備を目指します。