世代間交流施設整備事業のような巨額なハコモノ新設を行う時は、なぜ住民説明会を開く必要があるのですか?

・工事費32億円という莫大な予算を必要としています。この原資は町民の税金です。この事業に対して、賛成する方、また反対する方もいます。 

それだけに、町としては住民説明会で、住民の方に事業の必要性や緊急性など納得いく説明が必要です。開かれた行政こそ信頼されます。 

3月17日議員研修会で、講師の徳島大学の小田切さんは、町が実施する事業は、町政に関心を持ってもらうことが必要であり、そのことで町を活性化する力になると、説明会も一カ所でなく、各地で開き住民の声を聞くことが大切だと話してくれました。高橋町長の選挙公約であるならば、自信を持って住民説明会を開くべきです。 

２、住民グループ「藍住町を考える会」が、事業の中止を求める要請書と474筆の署名を出した。その要請書の中に「予算の使い方が町民のニーズに合っていない」とありますが、なぜ、町民のみなさんはこの様に思うのでしょうか? 

　32億円もかけた世代間交流施設の計画は、緊急を要する工事でもありません。働く人も非正規雇用が増え賃金も上がらず、上がったのは物価や社会保険料等です。それだけに急いでほしいのは、学校給食費の無償化や子どもの医療費一部負担の免除。高齢者の移動手段であるコミバスの導入などに予算を使ってほしいと願っています。 

行政の役割は、緊急を要しない施設は後回しにして暮らしや福祉を優先することです。 

３、みどり橋の架け替え工事に、3億3千万円もの費用が必要なのに、なぜ、国の補助金対象にならないのですか? 

　国の補助金が出ない理由として考えられるのは、みどり橋は、住民が日常使わないこと。橋がなくても何ら住民生活に支障がありません。だから国は補助金の対象としていません。